2015年介護保険制度改正−介護予防の切り捨てになるか。−


介護保険法は「医療介護総合確保推進法」という一括法で改正されました。

地域包括ケアシステムの構築

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護。療、生活支援、介護予防を充実。
(1)サ-ビスの充実
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実
@在宅医療・介護連携の推進
A認知症施策の推進
B地域ケア会議の推進
C生活支援サ-ビスの充実・強化
*介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サ-ビスを含めた介護サービスの普及を推進
*介護職員の処遇改善は.平成27年度介護報酬改定で実施
しかし、介護報酬を10%減額して、介護職員処遇改善に8%増額されたら、介護職員の給料だけ上げて、事業所はつぶれてしまってはどうにもなりませんね。

(2)重点化・効率化
@全国一律の予防給付 (訪問介護・通所介護)を市町村が取組む地域支援事業に移行し多様化
*2017年度までに段階的に移行する。
*介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらない。
*見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。(本当ですか。)
A特別養護老人ホームの新規入所者を、原則要介護3以上限定する(既入所者は除く)




社会保障制度改革国民会議の概要

介護負担率

 

費用負担の公平化

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

 

(1)低所得者の保険料軽減拡充

 

@低所得者の保険料の軽減割合を拡大

・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大
(おかげで中所得者以上の介護保険料がアップしました。)
*保険料見直し:平成26年度約5,000円→ 平成37年度約8,200円
*軽減例:年全収入年80万円以下5割→ 7割まで順次軽減拡大
*軽減対象:市町村民税非課税世帯(65歳以上の約3割)

 

A重点化・効率化

○一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げ
・年金収入等で年間280万円以上(夫婦なら346万円以上)の人の自己負担を1割から2割に引き上げる。(65歳以上人口の3割が対象)
2015年8月から次のものが改正(?)されました。
利用者負担率が高額所得(中所得者以上でしょう。そして、該当者は医療利用者負担は3割となりました。)の方は利用者負担率が1割から2割に変わります。
また、医療保険の現役並み所得のある方がいる世帯の高額介護サービス費(月額上限)は37,200円から44,400円となります。

 

周りにも、必要があって持っている土地を売ったら、所得とみられて、後期高齢者医療の医療費自己負担額が現役並みの3割負担となり、介護保険サービス利用料が2割になりました。「これって今年だけですよね。」と心配そうに聞かれました。「そのとおりですよ。」と申し上げました。国・市町村の役人は1割が2割になっただけじゃないかと思われるかもしれませんが、利用者自身にとっては1が2になったことで倍増したと感じているんですよ。医療費などは3倍増ですよ。驚くのももっもですよ。
注)高額介護サービス費とは、この金額以上に自己負担を支払った人は後から返ってくる上限金額のこと。

 

高額介護サービス費

 

○低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
・預貯金等が単身1,000万円超、夫婦2,000万円超の場合は対象外(補填しない)
・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
・給付額の決定に当たり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として勘案


 



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