2018年度の介護保険見直しの焦点

 3年後の2018年度の介護保険制度見直しに向けた論議が2016年2月17日、社会保障審議会の部会で始まりました。膨らみ続ける介護費を抑えるため、要介護度が軽い人向けのサービスをさらに絞り込むことが柱になりそうです。年内に結論を出し、来年の通常国会で法改正を目指すとのことです。「介護保険制度の持続可能性の確保」という言葉でじわじわと改悪が進みましたが、さらに改悪するというのです。当時の関係者も今の制度は当初のものとは似ても似つかないものと批判するほどいじくられてきています。それを加速するというのです。社会保障審議会に利用者代表を入れていますかね。
○平均年収の高い第2号被保険者の保険料負担増
○保険料の支払い年齢を今の「40歳以上」から引き下げ
○要介護度が軽い人への訪問介護のうち、掃除や調理といった生活援助サービスを保険対象から外す。
○軽度者向けの車椅子など福祉用具の貸与や手すりの取り付けといった住宅改修を保険対象から外す。
○自己負担が高額になった場合、一部が払い戻される「高額介護サービス費」制度の自己負担上限額を引き上げる。
○サービス料の自己負担割合が2割の人の対象を拡大

 

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は2015年6月、要介護1、2向けの訪問介護で生活援助サービスの利用が多いことを指摘し、介護保険から外して原則自己負担にすべきだと提案し、予想どおりこれを受けた形で社会保障審議会の議題に乗っかってきましたね。

 

 背景には高齢化による介護費の急増がある。介護保険制度が始まった00年度は3兆6千億円だったが「団塊の世代」がすべて75歳以上になる25年度には約20兆円になると試算されいます。しかし、減速した経済を成長させるというのではなく、配分を変えて皆が少しずつハッピーになる道を選ぶべきだと思うんですが。

 

15年度の見直しでは、要介護より軽い「要支援」の人向けの訪問介護とデイサービスが介護保険の対象から外れ、市区町村の事業へと段階的に移行。全国に200万人以上いる要介護1、2の人に次の照準が向かう。要介護1の人が訪問介護で受けたサービスの5割以上が生活援助だけで、影響は大きい。
 この日の部会では反対論が相当出たそうです。しかし、介護保険制度成立後ずっと第2号被保険者として保険料を納めてきた人たちが、いざサービスを利用しようとしたら、サービスが受けられないというのは、「詐欺」というものではありませんか。

 

また、制度を抜本的にいじくり回すのは、介護事業所にとっても死活問題になります。制度改正は12年に1回ぐらいにしてほしいんですけど。

厚生労働省社会保障審議会介護保険部会

2016年7月20日の介護保険部会の議題です。

 

要介護2以下の人の生活援助サービスの縮小
要介護2以下の人の住宅改修、車椅子、介護ベッド(特殊寝台)の切り捨て
65歳〜75歳未満の自己(利用者)負担額を原則1割を2割に
高額介護サービス費(自己負担の上限額)を引き上げ
2号被保険者(40歳〜64歳)の介護保険料の引き上げ

 

異論が続出です。介護の社会化を「ない袖は振れぬ」ということでなし崩し状態です。

 

今日までの政権のパラダイムからの結論は財務省と一体となった利用者・国民の負担増ということでしょう。
パラダイムの転換が必要です。介護・社会保障などの充実のためにだけ、法人税、所得税、消費税のアップするというのは理解が得られないでしょうか。




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