低所得者に対する市町村単独減免の考え方

市町村は保険料設定に当たり制度の趣旨に則った低所得者への配慮ができます。
第1号被保険者の保険料を3つの原則を守りつつ取り組めることになっています。
1 個別申請により判定すること
2 全額免除は行わない(減額のみ)
3 保険料財源の中で行う(一般財源の繰り入れはしない)

 

軽減の対象となるのは次のすべてに該当する人です。
1世帯員全員が非課税であること。
2.世帯員全員が所得がないこと。
3.世帯の年間収入金額が2人以下で120万円以下であること。
4.市町村民税課税者に扶養されていないこと。
5.市町村民税課税者と同一生計でないこと。
6.資産等を活用してもなお生活が困窮している状態にあること。



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