2012年4月介護保険制度改正ポイント

 

「地域包括ケアシステム」の構築

 

 なんと言っても「地域包括ケアシステム」の構築という目標です。医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるシステムのことです。市町村に地域包括ケア会議をもって、その実現のための方策を練っています。

 

 医療側では「医療連携」が進められ、医療機関を急性期、回復期、維持期のそれぞれに分別して、医療情報の円滑な共有を図っています。そのあとは早い時期に家庭に復帰して、通所リハビリや訪問リハビリ、訪問看護という介護保険サービスに繋げていく試みがなされています。
 1 24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリの充実強化
 2 特養などの介護拠点の緊急整備、定期巡回・随時対応サービス(訪問介護、訪問看護の複合サービス)創設、予防の推進、さまざまな生活支援サービス(見守り、配食、買物、権利擁護)の推進、高齢者住まいの整備(国土交通省と連携)

 

 

将来にわたって安定した持続可能な制度」の実現

 

 もう一つは「将来にわたって安定した持続可能な制度」の実現です。これは保険料の増額とか利用料の増額などが議論されていますが、とりわけ最近、また「要支援サービス」の切り捨てが議論の俎上にあがってきています。介護保険制度開設当初の設計の根幹でもあるので慎重にしていただきたいものです。

 

その他、大きな布石として改正点

 

・地域密着型サービスの公募制
地域密着型サービス(定期巡回・随時対応サービスや複合型サービス、小規模多機能型居宅介護)の指定を公募指定という形を取ることができるようになりました。

 

居宅サービス指定の市町村協議制
地域密着型サービスの指定時に都道府県知事と市町村長が協議を行い、指定の是非について判断できるようになりました。現在のところこれをやっているところを聞きません。

 

市町村独自報酬制定権の拡大
地域密着型サービスの一部に市町村独自の介護報酬を設定できるようになりました。

 

他市町村の地域密着型指定の簡素化
すでにある市町村で地域密着型の事業指定をしている場合、他の市町村が指定をするとき所在地市町村の同意が必要でしたが、事前協議により同意があると、個別同意は不要となりました。

 

地域密着型サービスの基準の条例化
各事業の指定基準を国基準から、都道府県、市町村の条例に委譲されました。

 



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