所得税の医療費控除について

 

居宅サービス

 

 介護保険の医療系在宅サービス(通所リハビリ、訪問看護等)については、自己負担額が医療費控除の対象となります。また、一定の福祉系サービス(通所介護、身体介護の訪問介護等)の場合は、医療系在宅サービスと併せて利用する場合は控除の対象となります。
 この場合、受領した領収書に、医療費控除対象額と居宅サービス計画書を作成した(ケアマネの)事業者名を記載されている必要があります。

 

入所系サービス

介護老人福祉施設(特養)では、介護費、食費、居住費のそれぞれの自己負担額の2分の1相当額が医療費控除の対象です。介護老人保健施設と介護療養型医療施設の場合は、介護費、食費、居住費の自己負担額全額が医療費控除の対象となります。
 この場合、領収書には医療費控除対象額を記載されている必要があります。

 

おむつ代

寝たきりの場合のおむつ代の医療費控除については、概ね6か月以上寝たきりの状態にあると認められ、治療上おむつの使用が必要な人については、おむつ代が医療控除の対象となります。
 確定申告では、おむつ代の領収書と医師の発行した「おむつ使用証明書」が必要です。2年目以降は要介護認定時の主治医の意見書の写を市に個人情報開示請求してもらって、それを添付することによって、「おむつ使用証明書」が省略できます。



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