外国人は介護保険:を使えるか?

外国人は介護保険を使えますか?

適法に3か月を超えて在留する等の外国人には、現行の日本の住民基本台帳法が適用され、市町村にある住民基本台帳に登録されます。
その人は国民健康保険と同様に介護保険の被保険者となります。
ですから、日本人とまったく変わらず介護サービスが使えることになります。

 

中長期在留者が国外から転入した場合、市町村のに住所をもつ人が中長期在留者となった場合は、14日以内に市町村に届け出ますが、これにより自動的に介護保険の資格取得の届け出があったとみなされます。

 

介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A[抜粋]

条件を満たし1年間まで滞在できる富裕層の外国人に与えられる在留資格の種類。アマチュアのスポーツ選手やワーキングホリデー、EPA(経済連携協定)にもとづく介護福祉士の候補者など「特定活動(*)」の在留資格で入国及び在留する者のうち、一定の要件を満たした富裕層の外国人が、観光等を目的として1年を超えない期間日本に滞在し、市町村の住民基本台帳に登録された場合については、介護保険の被保険者となるのか。

当該制度を利用し、入国及び在留する外国人については、「観光・保養・その他これらに類似する活動」を前提に1年を超えない期間に限って日本に入国した者であることから、市町村の住民基本台帳に登録された場合であっても、介護保険における住所となる「生活の本拠」については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定すると解釈されていることなどを踏まえると、「生活の本拠」が当該市町村にあるとは言えず、介護保険の第1号被保険者及び第2号被保険者にはならないということです。

 

これは「出入国管理・難民認定法」の規定の見直しを踏まえ、外国人の扱い方を自治体に説明する内容です。新たな制度で滞在する外国人が、マンションやアパートなどを借りたりして住民基本台帳に登録した場合でも、「介護保険の被保険者にはならない」との解釈を明確にしています。

 

政府は6月の見直しにより、日本をオフで訪れる富裕層の外国人が滞在できる期間を長くした。観光や保養を目的とする場合、90日間を上限としていたこれまでのルールを改め、最長で1年間まで認めるよう緩和している。3000万円以上の預貯金があり、民間の医療保険に加入していることなどが条件だ。裾野の広い観光業の成長や地域の活性化につなげる狙いがある。

 

こうした見直しに伴い、厚生労働省は新たにQ&Aを1項目だけ作成。対象となる富裕層の外国人について、「市町村の住民基本台帳に登録された場合、介護保険の被保険者となるのか?」との問いに、「生活の本拠が当該市町村にあるとは言えず、介護保険の第1・2号被保険者にはならない」と解説しています。
 もちろんこのことによって該当の外国人は介護保険料を支払う必要がなくなるのですが、



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