高齢者虐待防止策

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が平成18年4月から施行されています。
住民に最も身近な市町村・都道府県を具体的な対策の担い手として明確に位置づけて、高齢者虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、養護者を支援するというものです。

 

虐待とは、身体的虐待(暴行)だけてなく、介護・世話の放棄・放任(ネグレクト)、心理的虐待(暴言や著しい拒絶的反応等の著しい心理的外傷を与える言動)、性的虐待(わいせつな行為)、経済的虐待(財産の不当処分、不当に財産上の利益を得ること)が該当します。

 

市町村での連携・協力体制の整備(見守りネットワークなど)、家庭での養護者による高齢者虐待への対応(発見者の通報義務等)、施設等の職員による高齢者虐待への対応(施設等従事者の通報義務等)などが謳われています。

 

どうにかして、虐待を防止しようという国の思いが表出していると思いますが、実態の中で実効性がどの程度あるかはわかりません。

 

特に施設での虐待が疑われる場合、もっと行政は強く介入することが必要でしょう。また、家族等も施設に任せきりにしないことが必要です。常日頃、入所者を訪問するとかされると防止につながると思います。施設側は、職員が過酷な状態にならないようにして、心に余裕を持って介護に当たれるように工夫、配慮すべきだと思います。

 

 



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