介護保険の保険料について

社会保険とは、国等が行う法律に基づく強制保険です。

 

介護保険が始まった頃、役所には多くの高齢者から「わしは介護保険なんかに入った覚えがないのになんで年金から天引きするんか」とおしかりの電話が掛かったものです。役所の人は「国が決めたんでしょうがないんです。」と答えるしかありませんでした。

 

介護給付費の財源構成は上記のとおりですが、入所系の財源は国が−5%、都道府県が+5%となります。

 

第1号被保険者と第2号被保険者

 

65歳以上の方を第1号被保険者と言い、現在、約5000円となっています。

 

さらに40歳から65歳までの方を第2号被保険者といいます。
それぞれに属している健康保険者に拠出してもらうので、そこの健康保険者に属する第2号被保険者の数で割って算出しますが、会社勤めの方の場合、健康保険料と同様で報酬に比例した額となり、事業者(企業側)と被保険者とで保険料を折半となりますから、被保険者が負担しているのは約2000円〜4000円程度だと思います。

 

40歳未満の介護保険料は?

 

現在のところ、40歳未満の方からは徴収されていません。
 保険料は、市区町村が介護保険事業計画を3年ごとに立てて、そこから介護報酬として使う額を算定してそれを上記の負担割合に照らし合わせて算定されます。

 

財源の半分は公費です。その負担割合は上記の表のとおりです。現在は入所施設から居宅サービスにシフトさせたいと言うことから、若干入所の方は国の公費負担率が低くなっています。

 

第1号被保険者(65歳以上)の保険料の設定は6〜10段階に設定されています。
 なお、保険料を滞納した場合は、未納者が介護保険を利用しようとした場合は全額自己負担というペナルティーも課せられます。また延滞金の徴収や滞納処分と言って差し押さえまでできるように税金と同程度の徴収力を持っています。

 

ただ、ほとんどの方が特別徴収対象者と言って年金から強制的に天引きされていますので滞納者というのはきわめて少数です。

 

 

第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料の例(市町村によって異なります。)

 

・第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者かつ住民税世帯非課税
基準額×0.5  保険料(年額)22,680円

 

・第2段階:住民税世帯非課税かつ前年所得金額+課税年金収入額が80万円以下
基準額×0.5  保険料(年額)22,680円

 

・第3段階:住民税世帯非課税で第2段階以外
基準額×0.75 保険料(年額)34,020円

 

・第4段階:住民税本人非課税
基準額  保険料(年額)45,360円

 

・第5段階:住民税本人課税(本人所得が200万円未満
基準額×1.25  保険料(年額)56,700円

 

・第6段階:住民税本人課税(本人所得が200万円以上)
基準額 ×1.5  保険料(年額)68,040円

 

 

 

 

 

 

 

普通徴収(市町村の個別徴収)

第1号保険料は毎年度の初日(4月1日)を賦課期日としています。年額18万円以上の老齢(退職)・障害・遺族年金給付を受けている第1号被保険者については特別徴収(天引き)として年金から保険料の天引きが行われます。すなわち、取れる人からは天引きとして手間の掛からないような仕組みにしたと言うことです。

 

特別徴収が行われない第1号被保険者(期間)については市町村が普通徴収として個別に納付書により徴収します。平成23年度介護保険等事務調査では普通徴収対象者数は約312万人となっています。全体の10.7%に当たります。

 

普通徴収の対象者となるのは次のような第1号被保険者(期間)です。

(1)市町村が特別聴取の対象者が少ない等の理由で普通徴収のみを行う場合
(2)災害等による徴収猶予等の特別徴収を行うことが困難な場合
(3)特別徴収の対象となる老齢(退職)・障害・遺族年金給付を受けていない場合(老齢福祉年金のみの受給者等)
(4)特別徴収対象の老齢等年金給付の額が、すべて年額18万円未満である場合
(5)特別徴収対象者の老齢等年金給付の支払いが、年金担保貸付の返済期間のため日本年金機構から、年金受給者には行われていないまたは、支払い調整や差し止め、支給停止等による年額18万未満となる場合

 

 なお、転入や65歳到達により年度途中に第1号被保険者に該当した場合等は特別徴収開始月の前月までは普通徴収となります。
また年度途中に特別徴収の中止事由に該当した場合、それ以降の期間は普通徴収となります。

保険料の連帯納付義務

普通徴収による保険料の納付義務は、第1号被保険者本人にありますが、世帯主と配偶者が連帯納付義務を負います。したがって、市町村は世帯主(または配偶者)にも保険料納付を求めることができます。実際の運用としては、納入通知書を必ず本人に送付するとともに世帯主に世帯分をまとめて送る等の方法が考えられます。

国民健康保険料との一体的徴収

事務処理の効率性、被保険者の利便性、徴収の確実性の観点から、普通徴収を国民健康保険料の徴収と一体で行うことがあります。
 なお、一体的徴収を行わない市町村も含めて、滞納者に対する督促等や滞納処分は、介護と国保で連携して行うことができます。

普通徴収の私人委託(コンビニ等での支払い)

普通徴収の収納事務について、収入の確保と第1号被保険者の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人への委託が可能です。

生活保護の被保護者の保険料収納代理

第1号被保険者である被保護者の介護保険料の納付にあてるため、その分の額を加算して(介護保険料加算)生活扶助が行われています。
平成18年4月からは、保護の実施期間(福祉事務所等)は、保護の目的を達するために必要があるとき、保護の方法の特例として、被保護者に代わって直接市町村に介護保険料を支払うことができるようになりました。(生活保護法第37条の2)

消滅時効

保険料等の介護保険法の規定による徴収金を徴収したり、還付を受ける権利は、2年経過したときに時効によって消滅します。
介護保険は年度を単位とする短期保険であり、債権債務関係を長く不確定の状態に置くことは好ましくないことなどから、国民健康保険と同様に、民法上の短期債権と同様の2年の消滅時効が定められています。

 

消滅時効は、権利の行使が可能となったときから進行します。権利の行使が可能であるときは、権利の行使について法律上の障害がないことを言い、事実上の障害があっても時効の進行は妨げないと解されています。

 

 

賦課権の期間期限

 

徴収権には2年の消滅時効が適用されます。徴収の前段階である保険料賦課決定や更正については
介護保険法で期間の定めはありませんが、増額更正の事例を考慮して、消滅時効の2年にあわせて、2年の期間制限があるとされています。

 

賦課権が存在する2年という期間は、除斥期間として運用すべきであると考えられています。
これは、介護保険法に明文の定めがないものの、地方税の賦課権に3年の除斥期間が定められていることを踏まえたものです。

 

※消滅時効の場合は、催告等による中断があれば、一定の期間が経過した後でも中断後の期間に応じて権利を行使することが可能ですが、除斥期間の場合は一定の期間が経過した後は権利を行使することが一切不可能となります。

40歳以上65歳未満の人の介護保険料

基本的には各保険者(協会けんぽや国民健康保険など)に拠出額が割り振られ、それをそれぞれの保険者が徴収方法を規定等で定めて医療保険と同時に徴収するようになっています。
もちろん、健康保険組合や協会けんぽの場合は、半額を事業主が負担しています。また、医療保険と同様に被扶養者分も含めて、ご自分の給与額に対して一定の率を掛けて算定されます。

 

(1)公務員共済組合
地方公務員共済と国家公務員共済があります。それぞれ、全国規模で掛け金率などが決定されます。

 

(2)健康保険組合
大企業で、それぞれの健康保険の組合を作っている場合は、それぞれの健康保険組合で保険料率が決められています。

 

(3)国民健康保険
国民健康保険料に含まれる介護保険分は市町村ごとに決められます。

 

(4)協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)
会社等で健康保険組合がない場合、協会けんぽに加入します。協会けんぽでは、お住まいの都道府県(広域連合)により、保険料率がきめられています。
給与(標準報酬月額)及び賞与(標準賞与額)により各医療保険ごとに設定される「介護保険料率」に応じ算定されます。

 

(5)船員保険
船員の方が加入します。健康保険給付と労災の上乗せ給付などをしている独特な保険制度ですが、全国健康保険協会が全国規模で運営しています。
介護保険料も同様に全国規模で算定されるようになっています。

 

当管理人は介護保険制度が始まる前に「連合」の組合員に説明に行ったことがありますが、そこで、我々の保険料はどうなるのかと聞かれて答えに窮したことがありました。

死亡時等の過誤納付保険料の還付(返還)

第1号被保険者が亡したとき、年金は死亡月分まで支払われ、介護保険料は棒付きの前月(資格喪失日の前月)分までが月割賦課されます。また、年金支払いは支払い月の前2か月分について行われ、特別徴収は支払い月とその翌月分の保険料を対象とします。

 

例えば、6月支払い分の年金は、年金しては4月・5月分で、特別徴収しては6月・7月分の介護保険料となっています。

 

このため、被保険者が死亡した場合、その前月以降に支払われた年金から死亡当月分以降の保険料が特別徴収されます。この過誤納付保険料について相続人等に還付されます。

東日本大震災により被災した被保険者に対す保険料の減免

平成23年3月11日に起こった東日本大震災により被災した被保険者(震災発生後、他市町村に避難のために転出した者を含む)に特別な利用料の自己負担減免や要介護認定・要支援認定期間の特例的な延長が認められています。

 



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