補足給付

 

低所得者等に対して、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費(滞在費)の一定の額を介護報酬で補足するものです。
以下の3つの場合にその補足給付(介護報酬の補足)があります。

 

2015年の見直しで1,000万円/人以上の資産を持っている方は、補足給付しない方向が出されています。

 

特定入所者介護(介護予防)サービス費

市町村民税世帯非課税等の低所得者について、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費(滞在費)負担には限度額が設定され、限度額を超える部分は特定入所者介護サービス(介護予防サービス)費として減額されます。

 

この場合、対象者は、市町村に申請し「負担限度額認定証」の交付を受けます。

 

 

市町村民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

上記の利用者負担の減額の対象(補足給付受給者)でない方で、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合は、第3階層と見なして減額(補足給付)されます。

 

要介護旧措置入所者の経過措置

介護保険が始まる以前から入所している方(ユニット型個室を除く。)は、元々は収入額に応じて徴収金を取られていたのですが、介護保険が始まって1割負担になったことにより、従前の費用徴収額を上回らないように、自己負担額や食事・居住費を経過措置として減免(補足給付)されています。

 

減額等の額についてはとても複雑なので、いずれこのサイトに掲載します。



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