介護サービス情報の公表

介護サービスは、利用者本人による選択を基本的な理念としています。これを実現するため、在宅サービスでは主体規制の撤廃により供給量を確保して、競争によるサービスの質の向上を図っているところです。
現状では、高齢化の進展による需要拡大と多様なサービス(民間参入)により、サービス供給量も増加しています。一方、利用者かサービスを選択する上での情報が不足しており、また、サービス事業者が情報を公平・公正にに公表する環境がないため、サービスの質の確保のための努力が報われないことが指摘されてきました。
 そこで、利用者が適切に介護サービスを選択できるように、介護サービス事業者・施設には、サービス内容や運営状況など、利用者の選択に資する情報を公開することが義務づけれています。
この「介護サービス情報の公表」制度は、利用者が適切な事業者を評価・選択すること、及び事業者の努力が適切に評価され利用者から選択されることの支援を目的としています。

 

以前は、これを県社会福祉協議会などに委託して、情報収集・公開をする代わりに手数料を数万円/年事業者から徴収していました。ところが、零細な事業者はその費用支払いが苦になって、不評でした。というのも公平を期するためにはどうしてもおもしろみのない情報提供しかされていないのに、数万円取るのかという感じでした。

 

ところが、今回の改正で、都道府県に公表の責任を負わせて、無料となりました。実際、この公表サイトにリンクを貼って自社サイトを支援してくれるとかなり宣伝になると思いますけどね。

都道府:県への報告と公表

介護サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は必要と認める場合に調査を行い、報告の内容又は調査結果を公表します。
指定(許可)を受けて事業開始しようとするときに基本情報、その後は定期的に年1回程度基本情報と運営情報を都道府県知事に報告します。

 

その報告と事実確認を目的とする調査に基づいて、公表します。システムは国が開発・設置し、一元的に管理運営されている公表サーバーで行われています。
手数料は都道ふけが規定に基づいて徴収することは可能となっていますが、ほとんどの都道府県では取っていないようです。

 

事業者(施設)が報告義務を果たさないときは指定(許可)の取り消しをすることができることになっています。



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