介護保険制度とは

介護保険制度とは

 

介護保険は、介護「保健」ではありません。「介護保険」という社会保険制度です。社会保険制度は基本的には政府が保険者(主体)の強制保険です。

 

加齢に伴う介護を要する状態になって入浴・排泄・食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等のサービスを提供することを、国民が共同連帯して支える「社会保険制度」です。
とはいえ、半分が国・都道府県・市町村の財源でカバーされていますから、純粋な社会保険とは言えないかもしれません。

 

介護保険料を支払っている65歳以上または40歳以上の「特定疾病」の方は、一定の介護を要する状態になったときに、市町村の認定を受けて、ケアマネによるケアプランに基づいて、指定された事業者により介護サービスが提供される仕組みです。

 

介護保険制度導入の経緯

 

元々社会福祉制度改革が社会保障審議会で議論されていました。

 

それは1940年代に構築された公的扶助、公の措置による社会福祉を基盤とした社会福祉制度を抜本的に改革するという考え方から議論が始まりました。
ところが、介護の社会化、すなわち介護をその配偶者や嫁に押しつけてきた今までの高齢者介護は高齢化や少子化の波に支えきれない状況が起き始めていたため、みんなで支えなければならないという声が大きくなってきました。

 

そこで、この社会福祉基礎構造改革の答申を得る前に、1998年に中間答申を出して、厚労省とその意をくんだ自治体とが協力して(途中、自治体から厚労省に職員派遣までして)準備を開始しました。

 

当初、基礎自治体(市町村)が保険者(主体)となることに難色を示していましたが、一方では地方自治を唱えながら、いざ介護の部門での社会保険の主体になることをいやがったことは矛盾だと思います。もちろん財源論で行き詰まるのではないかという懸念からの面もありましたが、それでも市町村が介護保険の主体になることは重要な意義があると思います。
今日、運営等の基準制定権も市町村に下ろされたことはさらにこの市町村の主体性の強化だと思います。ただ、市町村によって力がないところもあってか厚生労働省が指針を出して、介入しているところがあるので全面的な権限委譲とは言えないですけど。

 

当時は老人クラブなどに呼ばれて介護保険制度についての説明会などを度々開きましたが、介護保険料の話をすると「絶対反対」といってそっぽを向かれたものです。

 

ケアマネの養成、その団体の結成、各県・市町村の条例制定、規則制定、介護保険事業(支援)計画の策定、各事業所の指定、盛りだくさんの課題を死にものぐるいで解決していきました。
そして「措置」から「契約」へというキャッチフレーズの介護保険制度を2000年4月1日(土)から開始したのです。

 

介護保険制度はドイツをモデルに?

 

 日本の制度は、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに導入されたと言われていますが、実は橋本竜太郎厚生大臣の時代から厚生省内ではすでに社会保険制度による介護という考え方は研究されていたと思います。

 

というのもその話を橋本総理大臣が厚生大臣だった頃「高齢者福祉を支えるためには将来、租税に寄るのではなく、社会保険制度により支える必要がある。」と聞いたことがあるからです。

 

その上、ドイツの制度にない要支援、要介護1,2という軽度の障害高齢者も包含した、介護予防的なサービス提供を入れているというのは日本独自の考え方であると評価されるべきであると思います。

 

 数回の国会上程の末、ようやく可決制定され、当初、介護保険料については、新たな負担に対する世論に配慮して、半年間徴収が凍結され、2000年10月から半額徴収、2001年10月から全額徴収という経緯をたどっています。

 

 

 



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