生活保護の介護扶助

生活保護制度の中に「介護扶助」があります。

 

生活保護は、市町村へ申請を行い生活保護の給付決定を受けます。ただ、その際に「ミーンズテスト」という「資産調査」等があるので屈辱感が伴います。最近は生活保護の率が上がっているため、窓口の市町村も厳格に調査をしていますから、さらに厳しいと思います。ある一定の資産があるとそれを活用してでなければ生活保護を受けられません。

 

生活保護は世帯単位で、基準額というのがあります。個人毎の1類と家族単位の2類、それに各種加算を加えてその家族の基準額が出ます。それに対してその世帯の収入額とを比較して基準額の方が高ければ、その分を給付されることになります。

 

生活保護の場合、居宅サービス計画書は福祉事務所に提出されます。そして、居宅サービス事業所が介護保険法の指定事業所であるだけでなく、生活保護法の事業者指定を受けている事業所でなければサービス提供を受けられません。(通常、両方の指定を受けています。)

 

生活保護法に他法優先と言う原則があるので、介護扶助は、優先的に介護保険が適用され、残りの額を福祉事務所の発行する介護券で生活保護費を支給します。収入等がある程度ある人は介護券に一部自己負担額が記載されて場合もあります。



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