介護人材届出制

 


『厚生労働省は介護分野の人手不足を解消するため、介護の仕事を一度離れた有資格者の活用に乗り出す。介護福祉士が離職の際、公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する。同制度で登録した人と事業者を仲立ちし、再び介護職に就業しやすくする。介護福祉士だけで約50万人が資格を生かしていないとみられ、掘り起こしを急ぐ。』

2014年5月25日の日経に掲載された記事です。『高齢化で介護人材の需要は急速に膨らみ、25年度には約250万人と現状から約100万人増やさなければならないとされる。』というのは確かです。これは当たっています。ただ、それが果たして、高齢化のためですか。違いますよね。そんなことは現場の介護職員らが一番よくわかっています。看護師の離職理由と同様です。介護職場での介護・看護職員はきつい割に給料が悪いんです。そのために離職しているんですよ。だれもが知っている事実をどうして直視しないんでしょうか。

 

看護職員もいろいろお役所も手立てを尽くしていますが、需給不足の解消はできないですね。給料が安すぎるからです。それを見ないで、届出制をとってもほとんど意味がありません。

 

IT関係の新採用会社員が20万円以上の初任給をもらう中で、ベテランの介護福祉士の月給が18万円程度ですよ。
介護報酬を支配している厚生労働省は介護事業で利益率が20%を超えたので介護報酬を下げるといい、IT会社は利益率40%以上を稼ぎ出す。これでは介護サービス事業者も生涯賃金を保障しながら給料を決めるときに、むやみに上げられないということになりませんか。これが恒常的に安賃金の理由なのです。

 

それでも良心的な事業者はいますが、かなり大変ですよね。



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