監査

都道府県知事・市町村長は、サービス事業者等に対する指導監督権限を持ちます。監査は、これらの権限に基づく措置として、利用者からの情報等により権限行使を適切に行い、適切な運営を行っている事業者等を支援しつつ、介護保険給付を適正化するために行われます。サービス提供や介護報酬請求について不正や著しい不当が疑われる場合に、事実関係を把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼としています。

 

監査とは要確認情報、実地指導で確認した情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要がある場合に行われます。

 

監査方法としては、多くの場合、実地指導に出向いた際に不正とか基準違反が発覚した場合に、即時に監査に切り替えて、なされる場合が多いです。

 

行政上の措置としては、勧告、命令、指定の取り消し等があります。
また、指導・監査の結果、勧告、命令、指定の取り消し等を行った場合に事業者に対して経済上の措置を行います。事業者に支払った額を返還金として徴収します。その場合、原則として返還金の額の40%を加算金として支払わせることができます。しかも返還金等の回収は、地方税の滞納処分の例によることができます。というのは、差し押さえ等強制的な処分ができるということです。

 

以前は介護保険施設の場合、取り消しをすると入所者に混乱を来すことから、躊躇する例が多かったのですが、最近は、一時新規入所停止とかいろんな方法でペナルティ科しています。

営利法人が運営する全事業所への監査

5年間(平成20〜24年度)で介護サービス事業者への法令遵守徹底のため、営利法人のすべての介護サービス事業所に指導監査を実施するとされました。

 

これは国会で議論があり、実施することになったようですが、実際には事業所に「自己点検シート」で書面審査をして、必要に応じて実地検査をすることとなっていました。
しかし、実際にはこれによって指摘があったとか、処分があったとか言う話を聞いたことはないです。むしろ、定例でなされている実地指導の方が有効でしょうね。事業所としても実地指導がとても厳しいことを実感しています。



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