高額介護サービス費等

高額介護(要支援)サービス費

 

要介護(支援)者が支払った1割の自己負担額が1か月37,200円を超えた場合は、高額介護(介護予防)サービス費として、超えた部分が払い戻されます。市町村によってはあらかじめ事業者側がその部分だけを受け取って、超えた部分は事業者が代理請求するのを認めているところもあるようです。
(福祉用具購入費と住宅改修の1割部分、食費・居住費・日常生活費は除きます。)

 

低所得者の場合、利用者負担上限額

所得区分に応じて、世帯単位・個人単位で減額して設定されています。

 

生活保護の被保護者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個人15,000円
市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
                公的年金等が80万円以下の場合・・個人15,000円
その他の市町村民税非課税世帯等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・世帯上限 24,600円

 

高額医療合算介護(介護予防)サービス費

(毎年8月〜7月の合算)

 

介護保険の利用者負担額と医療保険・後期高齢者医療の一部負担金等の合計額が126万円を超えた部分は払い戻されます。
市町村民税非課税世帯で年金収入80万円以下の世帯で75歳以上の場合、後期高齢者医療+介護保険自己負担額が19万円を超えた部分は払い戻されます。
これらの払い戻しは市町村に申請することになますが、市町村によっては金額の計算をしてくれて、申請してくださいと通知してくれるところもあります。
また、市町村でのワンストップで国保・後期高齢者医療の窓口に支給申請を1回するだけで、そのまま支給につながるしくみにしています。

 



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