後期高齢者医療制度

 後期高齢者、すなわち75歳以上の方及び65歳以上75歳未満の者であって一定の障害の状態にある方は国民健康保険や会社の健康保険から切り離して、別立てに医療保険制度を作っています。これを後期高齢者医療制度と言います。
 受診するとその医療費総額の1割(現役並みの所得者は3割)を自己負担します。治療の内容はある程度検査や治療内容を包括的な診療報酬にされています。
 また、入院時食事代や高額療養費(ある一定の額以上の治療費は支払わなくて良いという制度)は一般の健康保険等より安い額に設定されています。

 

運営主体は各市町村が都道府県単位で作っている後期高齢者医療広域連合(保険料徴収事務は除く。)です。

 

70歳から74歳の方はそれぞれの健康保険、国民健康保険に加入していますが、患者負担は、原則として定率2割(平成26年3月31日までは1割)。ただし、一定以上の所得がある被保険者とその被扶養者は定率3割となります。



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