区分支給限度基準額とは

介護保険制度の中で種類支給限度基準額、区分支給限度基準額とは

 

種類支給限度基準額:
保険者(市町村等)が、一部のサービスに集中すると対応できない場合があることから市町村は種類ごとにサービスの限度を設定できるようになっていますが、この限度基準額を定めている市町村があるというのをあまり聞いたことがありません。

 

区分支給限度基準額:
要介護度ごとに利用できる介護報酬額の上限が設定されています。これを念頭にケアマネは居宅サービス計画書を立てます。限度額を超えればその分は全額自己負担となります。
支給限度額は、在宅サービに適用されるもので、施設入所者には適用されません。
特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護は、1日の単位数が決められておりその日数分での請求になります。また、居宅療養管理指導は、ケアマネが管理する限度額に含みません。

2014年度改正

要支援1  4,970単位 ⇒ 5,003単位
要支援2 10,400単位 ⇒ 10,473単位
要介護1 16,580単位 ⇒ 16,692単位
要介護2 19,480単位 ⇒ 19,616単位
要介護3 26,750単位 ⇒ 26,931単位
要介護4 30,600単位 ⇒ 30,806単位
要介護5 35,830単位 ⇒ 36,065単位 消費税8%となっことを反映してご覧のとおりの額になりました。

種類支給限度基準額

種類支給限度基準額とは、市町村の判断により、区分支給限度基準額の範囲内で、不足しそうなサービス(種類)の支給限度基準額を設定することができます。

 

例えばA市のあるサービス事業者(種類)は、1事業所しかないのに、そのサービスを利用したいという利用者は、100名いたとします。
100名全員が、区分支給限度額いっぱいのサービスを利用した場合、A市は全員にその介護のサービスを提供することができません。
そこでA市は、○○介護サービスだけは、○○単位を支給の限度とします。と設定することができます。

 

不足しそうなサービスをみんなに行き渡らせようという、市の配慮のことを、種類支給限度基準額といいます。ただ、この種類支給限度額基準を定めた市町村というのを聞いたことはありません。



>>老人ホーム・介護施設の検索なら【HOME'S介護】

老人ホーム/高齢者向け住宅探すのなら 介護DB