介護職員等による喀痰吸引等の実施

介護職員は、介護対象者が日常生活を営むのに必要な喀痰吸引・経管栄養を医師の指示の下、介護の一環として行えるようになりました。
これまではやむを得ない措置として認めらていた在宅等での一定の喀痰吸引等を平成24年4月から法的に位置づけ、事業者と対象者を拡充したものです。

 

というのも、従来から特養などでの喀痰吸引、移管栄養等を介護職員がやむを得ずやっていた経緯がありました。それでも職種間の利害もあり、公に認めることはできませんでした。この長年の懸案を解決したのがこの制度です。

 

ただ、これには、長時間の講習などが義務づけれていて、すでに介護職員として従事している人にとってとても大きな負担を強いることになります。平成27年度以降の介護福祉士は受験内容にこの喀痰吸引等が含まれていて、合格後、登録喀痰吸引等事業者に就業し、実地研修を修了した行為を行えることになります。

従事者の認定および事業者の登録

喀痰吸引等は、都道府県に届け出て登録を受けた事業者(登録特定行為事業者)において、都道府県に申請して認定された介護職員等(認定特定行為業務従事者)が行えます。

 

登録特定行為事業者には、登録基準として医師・看護師等の医療関係者との連携確保に関する基準と喀痰吸引等を安全・適正に実施ための基準が定められています。

 

すでに所定の短時間研修を受け、平成24年4月前から喀痰吸引等を行っている介護職員等は長時間の喀痰吸引等研修を受けないで、都道府県に申請して特定行為業務従事者の認定を受けられます。

 

介護福祉士の業務としての喀痰吸引等

介護福祉士は他の介護職員等と同様、喀痰吸引等研修の修了により、登録特定行為事業者の事業所・施設で特定行為が行われますが、平成27年4月の段階で、介護福祉士の登録を受けている人と、資格を持ちその後登録を受ける人は、指定の研修課程修了後、平成27年4月から37年3月31日の間に申請し「介護福祉士登録証(特定登録証)」の交付を受けて介護福祉士の業務とし登録喀痰吸引等事業者(都道府県に介護福祉士の喀痰吸引等業務を行う旨を登録した事業者)の事業所等で喀痰吸引等を実施できます。登録喀痰吸引等事業者の登録基準等の扱いは基本的に特定行為事業者と同様です。

 

養成課程や平成27年度以降の国家試験では喀痰吸引等に関する内容が追加されているため、以降に受験する人(養成課程による必要な知識・技術の習得者(平成24年度以降))は卒後、国家試験合格後、各喀痰吸引等事業者である事業所・施設等に就業し、実地研修を修了した行為を行えます。



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