民間の介護保険

民間の介護保険についても言及しましょう。

 

公的な介護保険制度だけですべてがまかなえるというのは理想ですが、なかなかそうもいきません。公的な制度はいつの場合も法律改正とか手続きが必要で、時間がかかりますからなかなか実態と乖離したり、かゆいところに手が届かない場合があります。さらに、原則として1割が利用者負担ですから、それの重圧に耐えられないというようなこともこれありです。

 

民間の介護保険は、公的な介護保険制度の補完の役目を果たすとともに、次第に増えていく1割負担額を補完する上で必要なものであると言えます。

 

以前から、公的な介護保険制度を永続的なものにするためにということから、要支援者、要介護1、2の方に対する介護サービスの提供が切り捨てられようとしています。

 

さらに、要介護状態になったときの1割負担とその他の費用などで介護貧乏という状態が進みかねない状態です。その上、高額所得者からは2割以上の負担を求めることなども検討されています。国民としては不安を感じてしまいます。

 

また、2012年の税制改革により、それまで所得税の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2区分だった生命保険料控除に「介護医療保険料控除」が加わりました。これは国として民間の保険商品も活用して欲しい意向があるということではないでしょうか。

 

民間の介護保険の保障対象

 

保障の対象には、介護度認定が必要なものが多くありますので、事前にどのタイプに加入したら保障されるかをチェックする必要があります

 

通常、所定の要介護状態(寝たきり状態、認知症の状態)に認定され、 所定の日数以上その状態が継続したときに 要介護状態認定日にさかのぼって保険金が支払われます。

 

保険料払込期間中に要介護状態になった場合には、その後の保険料は免除されます。

 

民間保険のことでしたら、下記のような無料相談の活用をすることをおすすめします。

 

 



 

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