社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

社会福祉法人または市町村が経営する社会福祉事業体は、あらかじめ都道府県知事・市町村長に申し出て、この制度に取り組みます。

 

利用者は軽減を受けようとするときには市町村に申請して「社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証」を交付してもらい、
利用事業所に提示することにより、介護サービス1割負担分と食費・居住費の1/4
(老齢福祉年金受給者の場合1/2)を原則として、
(特別養護老人ホームの場合は、軽減総額のうち、本来受領する利用者負担収入のうち10%を超えた部分の全額)
市町村が利用者の状況などを総合的に考慮して決定し、前述の「確認証」に減額の程度をあらかじめ記載します。

 

この制度があるにもかかわらず、ほとんどの低所得利用者が活用していないのが現状です。



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