指導監督

介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図るため、都道府県・市町村は、サービス事業者等に指導監督を行います。介護保険の指導監督は、老人福祉法や医療保険の指導監査、医療法の医療監視とも連携を図る実施されます。

 

ただ、老人福祉法の指導監査は、よほどのことがない限り今後改善するようにという指導になりますが、介護保険の場合は介護報酬の返還とか基準違反の場合には指定取り消しまで言いますので、事業者に厳しいと言えます。

 

「指導」には、集団指導と実地指導があります。「集団指導」は年度末などに一定の会場に事業者を集めて、一斉に研修会のような雰囲気で勉強会をします。これには都道府県も力を入れています。時に改正された内容等を講習してくれます。
「実地指導」は事業所に職員が訪れて、実地にやっていることをチェックされます。指導と言うよりまさに監査・検査をされている様な気持ちになります。先に述べたように不正な請求があれば返還させられますし、基準違反があると直ちに「監査」に切り替えて、場合によっては指定取り消し処分される場合もありますから緊張する場面があります。時には「合同指導」といって厚生労働省の外局である地方厚生局などから職員が都道府県の職員と合同で指導に訪れる場合もあります。

 

この指導内容にばらつきがあったり、基準以上のことを指摘したりする場合があるという事業者側の不満もあるようです。

 

この基準違反が法人の組織的関与があると認められた場合は、法人全体の事業所に波及する場合があります。



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