第4期における保険料の急激な上昇抑制策

平成21年度の介護報酬改定に伴う第4期保険料の急激な上昇を抑制するために、介護従事者処遇改善臨時候補特例交付金が設けられていました。
市町村は第一号保険料分の交付金を受けて介護従事者処遇改善臨時特例基金を造成し、第4期計画期間に基金から交付金相当を介護保険特別会計に繰り入れ保険料軽減の財源としました。

 

平成24年4月改定により、処遇改善交付金の仕組みは廃止され介護報酬の加算項目として新たに介護職員処遇改善加算が設けられました。これに伴い臨時特例基金も平成24年3月31日限りで解散しています。解散時点で残額があった基金は、残額をここに返納しています。

第5期における保険料増加の抑制

介護保険制度を安定的に運営するために設けられた財政安定化基金を一部取り崩して、平成24年度に限り、5000円未満になるように図りました。
その際、国もちゃっかり「介護保険に関する事業に充てる」という名目で取り崩した額の3分の一を国に上納させています。これってどうなんでしょうかね。

 

その結果、全国平均月額で保険料の基準額が52円軽減され、平均4,972円となりました。




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