能力に応じた保険料段階の細分化

第5期計画期間(平成24〜26年度)の保険料設定にあたっては第3期から導入されていた多段階設定の実施のほか政令改正により第3段階の細分化、特例第4段階の仕組みの継続により被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担に段階を設定することが可能となっています。
 なお市町村は特例標準割合を設定するにあたり保険料収納必要額を保険料により確保できるようにするものと規定されています。ようするに安くしたら他で補充できるようにして帳尻が合うようにしなければならないということです。
第3段階、第4段階より低い割合での保険料率を設定することができますがこのように設定されてあより低い割合のことを「特例標準割合」と言います。

第3段階の細分化

保険料負担段階第3段階の対象者は市町村民税世帯非課税者であって公的年金等の収入額と合計所得金額の合計額が80万円超の人等とされています。
このうち上記合計額が120万円以下である第1号被保険者の第5期保険料については負担能力に応じた保険料賦課の観点から市町村の判断によりより低い割合(保険料率)を定めることができます。

特例第4段階の継続

平成16年度税制改正では年金課税が見直され公的年金等控除の最低保障額が引き下げられました。また平成17年度税制改正においては65歳以上の住民税非課税措置125万円が廃止されました。俺により市町村民税非課税から課税となる本人及びその同一世帯にいる市町村民税非課税者については収入の変動がなくても保険料段階が上昇してしまうことがあったため、平成18年度から激変緩和措置の仕組みが作られ、平成20年度まで継続されていました。
この特例第4段階の設定については政令が改正されて第5期にも継続して設定が可能です。

 

このようにして低所得者に対する保険料軽減という配慮がなされています。というのも保険料負担が高齢者にとっても次第に加重になっているということでしょう。



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