住所地特例とは?

 

現在お住まいの市町村から他の市町村の下記の施設等に入所して、
住所を施設所在地に変更した場合に、従来居住していた(住所変更前の)市町村を保険者として、
引き続き被保険者証を利用することになります。これを「住所地特例」といいます。

 

 

介護保険制度は、原則として居住している市町村を保険者として介護保険に加入するしくみになっています。

 

しかし、介護保険の施設入所者を一律に施設所在地の市町村の被保険者としてしまうと、
介護保険施設等が集中して建設されている市町村の介護保険給付費が増加し、財政の
不均衡が生じます。

 

こういった状態を解消するために設けられたのが、「住所地特例」の制度です。

 

住所地特例が認められている介護保険施設

 

1 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
2 介護老人保健施設
3 介護療養型医療施設
4 有料老人ホーム、
5 軽費老人ホーム
6 ケアハウス
7 特定施設入居者生活介護の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅
8 養護老人ホーム

 

では、この住所地特例が認められています。

 

※グループホームなどの地域密着型サービス施設は住所地特例の対象外です。

 

 



>>老人ホーム・介護施設の検索なら【HOME'S介護】

老人ホーム/高齢者向け住宅探すのなら 介護DB